日露政治経済関係 - 在ウラジオストク日本国総領事館 


日露政治経済関係



ロシア極東における非核化協力 - 退役原潜解体協力事業「希望の星」



1.事業の概要

日露非核化協力委員会を通じ、ロシア極東における退役原潜の解体事業に関する日本・ロシア間の協力を行うもの。

2.背景

現在、ロシア極東地域(ウラジオストク近郊及びカムチャッカ)には、約20隻の退役原潜が未処理のまま係留されており、このまま放置すれば放射能汚染や核物質の盗難などが発生する危険性がある。これらの安全かつ迅速な解体は、核軍縮・不拡散の観点に加え、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題である。

退役原潜の解体は、第一義的にはロシアの責任で実施すべきものであり、ロシアも自国で解体を進めているが、ロシアだけで全ての原潜を解体するには時間がかかるため、解体作業の早期完了のためには諸外国からの協力を必要としている。

3.経緯

(1)2000年、ロシア政府との合意の下、極東における退役原潜の解体に関するプロジェクト・スタディーを実施。

(2)2002年11月、新藤義孝外務大臣政務官(当時)がウラジオストクを訪問し、原潜解体事業についてロシア側関係者と協議。

(3)2003年1月、小泉総理の訪露時に採択された 「日露行動計画」 に、極東における原潜解体事業の着実な実施が盛り込まれ、このとき同事業が「希望の星」と命名された。

(4)2003年2月、日露両国は、「希望の星」の最初の事業として、ヴィクターIII級原潜304号の解体を決定。同年6月、川口外務大臣(当時)のウラジオストク訪問の際、同解体事業に関する実施取決めが署名された。同年12月、解体を行うための契約が締結され、我が国の協力による解体作業を開始、2004年12月に完了した。我が国が拠出した事業費は約7億9000万円である。

(5)本件事業は、2002年のカナナスキス・サミットでG8により合意された 「G8グローバル・パートナーシップ(G8GP)」 の一環として位置づけられるものであり、2003年6月のエビアン・サミットにおいても、本件事業の進展が評価されている。また、プーチン大統領、ラヴロフ外相などロシア側の様々なレベルからも、我が国の協力に対する評価・謝意表明がなされている。

4.最近の動き

(1)「希望の星」の第2号となる協力については、日露両国は、2005年1月の町村外務大臣の訪露時に、5隻の退役原潜(ヴィクターI級原潜1隻、ヴィクターIII級原潜3隻、チャーリーI級原潜1隻)の解体に関する協力の実施を検討することを決定した。その後、同年8月、日露両国は同5隻の原潜解体事業の実施取決め案に基本合意し、同年11月のプーチン大統領の訪日の際に署名した。

(2)2006年9月、5隻のうち1隻(ヴィクターⅠ級原潜614号)の解体契約を締結し、2007年12月までに同艦の解体作業をほぼ完了した。2007年8月には、ヴィクターⅢ級原潜3隻の解体契約を締結した。カムチャツカで解体予定のチャーリーⅠ級原潜1隻についても、早期に契約を締結すべくロシア側との間で協議を進めている。

(3)2007年1月、日露非核化協力委員会は原子炉区画陸上保管施設(解体した原潜の原子炉区画を安全に保管するための施設)建設に関する協力を決定した。現在、ロシア側との間で協力に関する具体的な協議を進めている。

5.その他

(1)2004年6月、オーストラリア政府は、G8グローバル・パートナーシップ(G8GP)への参加を表明するとともに、同パートナーシップの一環として、極東ロシアにおける原潜解体関連事業のために、1,000万オーストラリア・ドル(約7.4億円)を日露非核化協力委員会に拠出した。

(2)2006年12月、韓国政府も本件原潜解体事業のために、25万米ドル(約2,900万円)を日露非核化協力委員会に拠出した。




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