当館管轄区域概要(生活案内) - 在ウラジオストク日本国総領事館 


当館管轄区域概要(生活案内)



沿海地方概要



4.我が国との関係


(1)歴史

(イ)沿海地方はロシア各地の中でも日本との関係が特に深く,1876年(明治9年)にはウラジオストクに日本国政府貿易事務所が開設され(初代貿易事務官:瀬脇壽人),榎本武揚(初代駐ロシア公使)や黒田清隆(後に首相)など明治政府の要人もこの時期に当地を訪れている。貿易事務所は1907年(明治40年)に領事館に,さらに1909年には総領事館に昇格した(初代総領事:大鳥富士太郎)。日本人の沿海地方への移住も明治初年に始まり,日露戦争(1904~1905)時に一時中断したものの,居留民の数は年々増加した。この流れは1917年のロシア革命後もなお続き,1920年代初頭のウラジオストクには6千人近くの日本人が居住していたと言われており,ウラジオストクは「浦潮」または「浦塩」と呼ばれて親しまれた。また,敦賀~ウラジオストク間の連絡船とシベリア鉄道を乗り継いで欧州に向かうルートは,当時日本とヨーロッパを結ぶ最短ルートの一つであり,明治の女流歌人・与謝野晶子もパリにいる夫・鉄幹の許に赴くため,このルートを利用している。
(ロ)シベリア出兵(1918~1922)終了後,日本人居留民の多くは引き揚げ,総領事館も閉鎖されたが,1925年の日ソ国交樹立により総領事館が再開され,沿海地方と日本との交流も復活した。しかし,1930年代に入ると内外情勢の深刻化を受けて日本人居留民も減少を続け,1945年のソ連対日参戦により両国の交流は断絶した。
(ハ)第二次世界大戦後は,閉鎖都市となったウラジオストクに代わってナホトカが極東における日ソ交流の窓口となり,1961年に横浜~ナホトカ間の定期客船航路,1967年に在ナホトカ日本国総領事館が開設された。
(ニ)ソ連邦崩壊後の1992年,ウラジオストクが再び対外的に開放されたことを受け,1993年11月には在ナホトカ日本国総領事館がウラジオストクに移転,日本との定期航空路も順次開設され,以後今日に至るまで政治・経済・文化等さまざまな分野での交流が活発化している。

(2)要人往来

(イ)1999年8月、野呂田防衛庁長官(当時)がウラジオストクを訪問し、ザハレンコ太平洋艦隊司令官(当時)と会談した。
(ロ)2002年11月、新藤外務大臣政務官(当時)が非核化協力現場視察のためウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問した。
(ハ)2003年6月、新藤外務大臣政務官(当時)が非核化協力現場視察のためウラジオストク、ボリショイ・カーメニ及びカムチャツカを訪問した。
(ニ)2003年6月末、川口外務大臣(当時)が我が国の外務大臣として初めてウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問し、日露政府間委員会共同議長間会合、ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」実施取り決め署名式出席、日本センターの活動に関する覚書きへの署名、日本とロシア極東との協力に関するスピーチを行った。
(ホ)2004年8月、田中外務大臣政務官(当時)がウラジオストク、ボリショイ・カーメニ及びカムチャツカを訪問した。
(ヘ)2004年8月、谷畑厚生労働副大臣(当時)が当地及びナホトカ市を訪問し、日本人抑留者埋葬地を視察するとともに、ロシア側関係者との会談を行った。
(ト)2004年9月、超党派日露友好議連代表団(団長:橘康太郎衆議院議員)がウラジオストクを訪問し、ダリキン沿海地方知事と会談を行った。
(チ)2005年4月、ダリキン知事は、貿易経済日露政府間委員会第7回会合に出席するため、フリステンコ・ロシア経済産業エネルギー大臣と共に訪日した。
(リ)2005年7月、河井外務大臣政務官(当時)がウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問した。
(ヌ)2005年11月、プーチン大統領訪日の際、沿海地方からダリキン知事が同行した。
(ル)2006年9月、金田外務副大臣(当時)がウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問した。
(ヲ)2006年9月、伊藤外務大臣政務官(当時)がウラジオストク、ボリショイ・カーメニ及びカムチャツカを訪問した。
(ワ)2007年2月、フラトコフ首相訪日の際、沿海地方からダリキン知事が同行した。
(カ)2007年8月、関口外務大臣政務官(当時)がウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問した。
(ヨ)2007年10月、木村外務副大臣(当時)がウラジオストクを訪問し、地域間交流分科会に出席した。
(タ)2007年10月、ダリキン知事は、第12回北東アジア地域国際交流・協力地方行政府サミットに出席するため、訪日した。
(レ)2008年10月、ゴルチャコフ沿海地方議会議長が訪日した。
(ソ)2009年5月、プーチン首相訪日の際、沿海地方からダリキン知事が同行し、日露知事会議に参加した。
(ツ)2010年8月、ダリキン知事は、2010横浜APEC準備状況を視察するため、訪日した。
(ネ)2010年11月、メドヴェージェフ大統領訪日の際、沿海地方からダリキン知事が同行し、APEC首脳会議に参加した。 (ナ)2010年3月、西村外務大臣政務官(当時)がウラジオストク及びボリショイ・カーメニを訪問し、原潜解体協力事業「希望の星」完了式典に出席した。
(ラ)2010年9月、徳永外務大臣政務官がウラジオストクを訪問した。

(3)安全保障・治安関係分野での協力

(イ)非核化協力
ロシア極東には解体を待つ退役潜水艦が多数係留されており,放射性廃棄物の海洋投棄等重大な環境問題を引き起こしつつあったほか,核物質不拡散の観点からも問題があることから,我が国政府は,日露非核化協力委員会(1993年,二国間協定に基づき設立)を通じてロシアに対する非核化協力を行ってきた。
(a)LRW(液体放射性廃棄物)処理施設「すずらん」
 1993年10月,太平洋艦隊による液体放射性廃棄物の海洋投棄が国際的な非難を招いたことを受け,我が国は右を中止させるための協力を開始。数次にわたる国際入札,契約交渉の紛糾等幾多の紆余曲折を経て,8年後の2001年11月,LRW処理施設「すずらん」をロシア側に供与。その後は今日に至るまで順調にボリショイ・カーメニ市のズヴェズダ造船所で原潜解体の際に生じるLRWの処理を行っている。
(b)退役原潜解体協力事業「希望の星
 (ⅰ)ヴィクターⅢ級原潜1隻解体
2003年6月,実施取決め署名。同年12月解体開始,2004年12月末完了。
(ⅱ)退役原潜5隻解体
2005年1月,退役原潜5隻(ヴィクターⅠ級原潜1隻及びヴィクターⅢ級原潜3隻,チャーリーⅠ級原潜1隻)の 解体協力検討を決定。2005年11月,実施取決め署名。
2006年9月,ヴィクターⅠ級1隻の解体契約締結。2007年12月までに解体完了。
2007年8月,ヴィクターⅢ級3隻の解体契約締結。2008年9月,このうち1隻の解体完了。残る2隻については 2009年3月に解体開始。
2008年1月,チャーリーⅠ級原潜1隻の解体契約締結。同年4月解体開始。
2009年12月までに,合計6隻の退役原潜解体作業が完了し,同時に「希望の星」事業は完了した。なお,本 事業に対しオーストラリア,韓国及びニュージーランドからも資金協力が行われた。
(c)原子炉区画陸上保管施設建設事業
2007年1月,沿海地方に建設中の原子炉区画陸上保管施設(解体した原潜の原子炉区画を安全に保管するための施設)建設に対する協力を決定。2009年10月,原子炉区画陸上保管施設において用いられる浮きドック,クレーン,タグボートの調達を行う機関(調達代理機関)が決定された。

(ロ)防衛交流
(a)概要
 日露両国で実施されている防衛交流の一環として,我が国海上自衛隊とロシア海軍との交流が活発に行われている。1996年以来,我が国海上自衛隊,ロシア太平洋艦隊との間で艦艇の相互親善訪問が,また,1998年以来,SAREX(捜索救難共同訓練)がほぼ毎年実施されている。2005年6月には,自衛艦隊司令官として初めて中島海将がウラジオストクを訪問した。
(b)近年の動き
2003年8月、ロシア極東における太平洋艦隊演習に海上自衛隊の護衛艦1隻が参加した。また、同年9月には海上自衛隊護衛艦2隻がウラジオストクを訪問し、第5回SAREXを実施した。2004年8~9月には太平洋艦隊の艦艇3隻が呉を訪問し、第6回SAREXを実施した。2005年6月、自衛艦隊司令官として初めて中島海将がウラジオストクを訪問するとともに、海上自衛隊護衛艦1隻がウラジオストクを訪問し、第7回SAREXを実施した。同年8月にカムチャツカ沖で発生した太平洋艦隊潜水艇事故の際には、ロシアの要請を受け、海上自衛隊が救難部隊を派遣した(派遣部隊指揮官がロシアより叙勲)。2006年10月、太平洋艦隊の艦艇4隻が舞鶴を訪問し、第8回SAREXを実施した。2007年8月、海上自衛隊護衛艦1隻がウラジオストクを訪問し、第9回SAREXを実施した。2008年9-10月、太平洋艦隊の艦艇2隻が舞鶴を訪問し、第10回SAREXを実施した。2010年7月、海上自衛隊護衛艦2隻がウラジオストクを訪問し、第11回SAREXを実施するとともに、「じんつう」が露海軍記念日観艦式に参加した。2010年10月、太平洋艦隊の艦艇1隻が函館を親善訪問した。
(c)その他の協力 2005年8月,カムチャツカ沖で発生した太平洋艦隊潜水艇事故の際,ロシアの要請を受け,海上自衛隊が救難部隊を派遣した(派遣部隊指揮官がロシアより叙勲)。
(ハ)沿海地方国境警備局
 海上秩序の維持という共通の目的のため,我が国海上保安庁とロシア連邦保安庁国境警備局とは緊密な協力関係にある。両庁長官級の往来の他,船艇の相互訪問も行われており,2006年5月には,当地において石川海上保安庁長官とプロニチェフ・ロシア連邦保安庁第一副長官による両機関の長官級会合及び海上保安庁船艇の当地訪問及び合同訓練が実施された。2007年10月には国境警備局の警備船艇が小樽を訪問し,合同訓練が実施された。2010年8月には北太平洋海上保安フォーラム(MMEX)参加後,海上保安庁巡視船がウラジオストクに入港した。
ロシア側の主要な関心は水産物の密輸阻止,日本側は銃器・薬物密輸の阻止であり,特に水産物の密輸対策については,近年大きな成果を上げている。

(4)対日経済関係
(イ)沿海地方は日本にとってロシア極東最大の貿易相手地域であり,日本の大幅な貿易黒字となっているが,これは日本からの中古車輸出によるものであった。2009年沿海地方の対日貿易高は4億1,400万ドル(輸出9,780万ドル,輸入3億1620万ドル)となり,2億1840万ドルの輸入超過となっている。
沿海地方からの輸出品は水産物,木材,非鉄金属など。輸入品は自動車に加え重機・建機が増加し,対日貿易赤字は増大傾向にあったが,08年9月から世界同時不況及び09年1月の外国製自動車輸入関税引き上げ等による種々の規制導入に伴い,2009年における極東への自動車輸入が前年比11.9%に落ち込んだ(第3四半期時点)他,同年の沿海地方の対日貿易も前年比17.5%に減少した。
また,少量ではあるが,新潟・鳥取・島根などから農産物や建材等を輸入している。
(ロ)2003年の川口外務大臣(当時)の当地訪問終了後,政府間委員会共同議長会合に引き続き,極東分科会が開催された。
また,2007年10月には貿易経済日露政府間委員会・地域間交流分科会第1回会合が開かれ,日本から木村外務副大臣,安西・日本経団連日露経済委員会委員長等多数が出席した。

(5)主要日本企業・日露合弁企業
 (以下、五十音順)
(イ)日本企業
・AMJ(アドバンスト・マテリアル・ジャパン)
・NHK
・エム・オー・シップマネージメント(商船三井)
・共同通信
・島津製作所
・住友商事
・TAU(中古車輸入・販売)
・ニポロス
・日野自動車
・丸紅(2011年1月より)
・三井物産
・横浜通商

(ロ)合弁企業
・AZコンクリート(生コン):(株)會澤高圧コンクリート,ザハール社
・STSテクノウッド(木材加工):住友商事,テルネイレス社
・New Telephone Company(通信):韓国テレコム(80%),住友商事(20%)
・PTSハードウッド(木材加工):住友商事,テルネイレス社
・ヴォストークテレコム(通信):KDD,双日/インテル・ダリテレコム社
・セイジョー・ファー・イースト(化粧品・日常品販売):(株)セイジョー,(株)イービストレード
・ソラーズ・ブッサン(自動車部品輸送):ソラーズ(50%),三井物産(50%)

(ハ)邦人企業100%出資の現地法人
・サミット・モータース(トヨタの新車及び部品の販売と修理):住友商事
・トヨタツウショウ・ヴォストーク・オート(トヨタ車の新車及び部品の販売と修理):豊田通商

(6)日本語教育・研究
 沿海地方の中心都市であるウラジオストク市は,人口約60万人に対し大学が8校ある学究都市でもある。初等教育段階から日本語教育が非常に盛んであり,そのレベルも高い。
(イ)極東国立総合大学(極東連邦大学),極東国立工科大学(極東連邦大学),海洋国立大学,ウラジオストク国立経済・サービス大学等の主要大学を中心に,常時約3千人が日本語を履修している。
(ロ)日本語能力試験(主催:国際交流基金実施)や日本留学試験(主催:(独)日本学生支援機構)が毎年開催され,2010年は日本語能力試験を2回実施し,386名(前年比22名増)が受験した。
(ハ)ウラジオストク日本語スピーチコンテストが毎年開催され,その上位入賞者は極東・東シベリア大会,モスクワ国際学生日本語弁論大会に進むことが出来る。(2010年10月に開催された第23回モスクワ国際学生日本語弁論大会において極東国立総合大学の学生が3位に入賞した。)

(7)広報・文化関係
 沿海地方では伝統的な親日感情,日本への関心の高さを背景として,様々な日本関連文化行事が開催されている。当館主催の日本映画祭や国際交流基金主催の公的行事ばかりでなく,近年は日本の民間団体や当地友好団体の発意による行事も盛んになってきている。主な定例行事は以下のとおり。 (イ)ウラジオストク・ビエンナーレ
1998年から隔年開催されている国際ビジュアル・アートフェスティバル。2009年9月の第6回ビエンナーレには日本側から33名の代表団が当地を訪れ,狂言公演,美術展等,様々な日本関連行事を実施した。
(ロ)日本映画祭
当館主催の巡回日本映画祭。毎年実施しており,2010年の第43回日本映画祭では沿海地方アルセーニエフ市,ウスリースク市,ウラジオストク市,ナホトカ市を巡回した。

 最近の大型行事は以下のとおり。
(2006年)
・ 琴演奏家によるアンサンブル「琴姫」公演
・ 盆石展示会・講習会
・ 和太鼓演奏会(「鼓童」)
(2007年)
・ 日本料理講習会
・ 現代日本の工芸展(国際交流基金事業)
(2008年)
・ 市村萬次郎氏一団による歌舞伎教室公演
・ ウラジオストク着物ショー
(2009年)
・日本伝統手工芸デモンストレーション(国際交流基金事業)
・マガダン日本映画祭(在外公館文化事業)
・アニメレクチャー(国際交流基金事業)
(2010年)
・マガダン日本文化デイズ(在外公館文化事業)
・カムチャツカ日本映画祭(同上)
・ウラジオストク日本文化月間(日露草の根交流事業)

(8)地方自治体交流
(イ)沿海地方と友好提携を結ぶ日本の自治体
・ 島根県,鳥取県→「友好交流に関する覚書」に署名(1991年)
・ 大阪府,富山県→姉妹提携(1992年)
・ 鳥取県→「友好交流及び協力に関する協定」に署名(2010年)
(ロ)ウラジオストク市と姉妹都市提携を結ぶ日本の自治体
新潟市(1991年),函館市(1992年),秋田市(1992年)
(ハ)ナホトカ市と姉妹都市提携を結ぶ日本の自治体
舞鶴市(1961年),敦賀市(1982年),小樽市(1996年)

最近の主な交流活動は以下のとおり。
・ 島根県・沿海地方友好提携15周年事業(2006年8月)
-島根県子供神楽団公演,島根県を舞台とした映画「白い船」上映会及び写真展をウラジオストク市で開催。
・ 秋田県官民合同ミッション(2007年5月):秋田県知事団長
・ 鳥取県経済交流団(2008年5月):境港市長団長
・ 島根県知事・浜田市長一行のウラジオストク訪問(2008年7月)
-島根フェア(特産品展示会,石見神楽公演)を開催。
・ 秋田市長一行のウラジオストク訪問(2008年7月)
・ 鳥取県知事一行のウラジオストク訪問(2008年9月)
-第13回北東アジア地域国際交流・協力地方行政府サミットに出席。
・ 函館市長一行のウラジオストク訪問(2008年10月)
・ 北海道知事一行のウラジオストク訪問(2008年10月)
・ 敦賀市長一行のナホトカ訪問(2008年10月)
・ ウラジオストク島根Days開催(2009年7月)
・ 鳥取県知事一行のウラジオストク訪問(2009年9月)
・ 秋田県知事一行のウラジオストク訪問(2009年10月)
・ 新潟市長一行のウラジオストク訪問(2009年11月)
・ 富山県知事一行のウラジオストク訪問(2010年5月)
・ 全国知事会一行(福岡県知事,北海道知事,秋田県知事,山形県知事,鳥取県知事)のウラジオストク訪問(2010年5月)
・ 鳥取県知事一行のウラジオストク訪問(2010年7月)
・ 秋田県知事一行のウラジオストク訪問(2010年9月)

(9)ウラジオストク日本センター
(イ)1996年4月に開所し,パートナーの極東国立総合大学と協力しつつ運営されている。わが国より招聘した講師による簿記会計,人事労務管理,マーケティング,貿易実務等の経済セミナー及びロシア人講師による各種現地セミナーを通じて人材育成を支援しているほか,ビジネスマン等対象の10カ月間の日本語講座を実施している。セミナー受講生・修了生による同窓会的組織「日本文化同好会」及び「ビジネスマンクラブ」も積極的に活動している。
(ロ)2003年6月,川口外務大臣(当時)はフリステンコ副首相(当時)とともにウラジオストク日本センターを視察し,同センター内で日本センターの活動に関する覚書に署名した。同覚書では支援委員会廃止後も新スキームの下で日本センターを通じた経済改革支援を継続・発展させることが確認された。

(10)日本人墓地
(イ)第二次世界大戦終結直前の8月9日に対日参戦したソ連は,8月15日の終戦後も8月下旬から9月初めまで戦闘行為を継続し,翌46年夏頃までの間に満州,北朝鮮,南樺太・千島及び北方四島に駐留していた旧日本軍人等を,旧ソ連,モンゴルに約1,200カ所点在していた収容所に抑留し,土木建築や鉄道建設,炭坑作業等の重労働を強要した。約10年に亘る抑留中,非人間的なノルマ,劣悪な食事,病気,寒さ等の過酷な状況の中,4万人を越える方々が犠牲になった。
(ロ)沿海地方では146の埋葬地が確認されているが,この中には,正確な位置が不明であったり,物理的に遺骨収集作業等が不可能な埋葬地も多い。現在までに36の埋葬地で遺骨収集作業が完了している。
(a)ウラジオストク市「海洋墓地」(同市パトロクル通り)
2003年9月,厚生労働省により遺骨収集が行われたが,日本人の遺骨とは確認されなかった。
(b)ナホトカ市日本人墓地跡(同市ナゴルナヤ通り)
2004年6月から8月まで4回に亘り厚生労働省による遺骨収集が実施され,524柱が収集された。区画内には日本政府により石碑が建立されている。
(c)アルチョム市(ウラジオストクの北約30㎞,ウラジオストク空港所在地)周辺
約10ヵ所の日本人抑留者埋葬地が存在しており,平成13年までに「17キロメートル地区バブーシキン通り」(旧「第13収容所第12支部」),「8キロメートル地区バフルーシェフ通り1」(旧「第12収容所第2支部」),「ウグロヴォエ地区ゼリョーナヤ」(旧「第3428野戦病院」)の各埋葬地で計430柱の遺骨が収集された。「8キロメートル地区」及び「17キロメートル地区」の埋葬地跡には,平成9年に茨城県ひたちなか市慰霊碑建設委員会により建立された慰霊碑が設置されている。慰霊碑はアルチョム市が管理し,在ウラジオストク総領事館が定期的に整備を実施している。また,平成22年11月には厚生労働省により,シベリア抑留中死亡者小規模慰霊碑が竣工された。

(11)在留邦人
2010年12月1日現在,在ウラジオストク総領事館管轄内の在留邦人は112名。うち,沿海地方に104名(ウラジオストク市内に97名)(在留届に基づく)。

(12)査証発給
 在ウラジオストク総領事館の査証発給数は,2003年12,543件,2004年23,148件,2005年24,851件,2006年20,809件,2007年21,866件,2008年20,517件と概ね増加を続けてきたが,2009年から自動車輸入関税の引き上げと相まって中古車関連業者の申請が減少し,同年は9,537件と大幅な減少となった。
2010年においても右関税引き上げの影響は続いており,査証発給件数は9916件と,ほぼ前年と同じレベルで推移している。


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